自社は関係ないと思っていませんか？

政府は、2019年10月1日に消費税率を10％に引き上げると同時に、食料品等の税率は８％に据え置く消費税軽減税率制度を初めて導入する予定です。

マスコミなどで、頻繁に取り上げられますが、飲食店等などに焦点があてられた報道が多く、多くの事業者のかたは、当社にはあまり関係ないと思われているようですが、2019年10月から実施される、消費税率引き上げ・軽減税率制度は「全ての事業者に」影響があります。

例えば会計処理などは、８％と１０％の賞税を分けて管理しなければならなくなります。会社の会議で準備したお茶やお弁当などは８％の税率となりますから、必然的に８％１０％の区分経理が必要となります。どの会社でも、多少は食料品を購入したりしているでしょう。

また、会計年度の途中に消費税が変わる場合は、当然のことながら、８％１０％の区分経理が必要となりますね。

これらを手書きで処理することは、大変煩雑な事務処理となり、事務が混乱する元となるかもしれません。IT活用を見据えた準備等も必要でしょう。

まずは、自社にどのような影響がありそうかを調べ、早めの準備をすることが必要ではないでしょうか。

中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策より抜粋

熊本県よろず支援拠点コーディネーター　　森　田　欣　典