中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
熊本県よろず支援拠点では、昨今のイラン情勢や原油価格高騰の影響を踏まえ、現在設置している「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
１．窓口名称：変更前「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」
変更後「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」
※熊本県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部並びに九州経済産業局が特別相談窓口を設置しました。
２．政府系金融機関等による対応
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を中東情勢により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
３．熊本県よろず支援拠点の相談予約はこちら
※予約テーマについて「経営改善」を選択のうえ、各コーディネーターを予約してください。