中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
熊本県よろず支援拠点（実施機関：くまもと産業支援財団）では、昨今のイラン情勢や原油価格高騰の影響を踏まえ、現在設置している「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
１．窓口名称：変更前「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」
変更後「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」
※熊本県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部並びに九州経済産業局が特別相談窓口を設置しました。
２．経産省、政府系金融機関等による対応
①日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を中東情勢により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
②燃料油・石油に関する情報提供・対応、中小企業・小規模事業者向け支援など、中東情勢を踏まえた経済産業省の取組をまとめてご覧いただけます。
経産省HP「中東情勢関連対策ワンストップポータル」のリンク【中東情勢関連対策ワンストップポータル （METI/経済産業省）
③政府においては、燃料油や石油製品等の供給について万全の体制をとっているところですが、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、事業者の皆様からの情報を受け付けます。 以下のフォームから情報をお寄せください。
情報提供受付フォームのリンク【中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応｜資源エネルギー庁
３．熊本県よろず支援拠点の相談予約はこちら
※予約テーマについて「経営改善」を選択のうえ、各コーディネーターを予約してください。