ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を開設しています

ウクライナ情勢の変化・原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策が講じられています。

1．特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」が拡充し、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。窓口一覧はこちら

2．セーフティネット貸付の運用緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を原油高等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。

3．下請事業者に対する配慮要請

関係事業者団体約1,700団体を通じ、親事業者に対して、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名の要請文書（他省庁所管業種の団体に対しては、事業所管大臣も連名）を発出しています（別紙２）。
また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処されることになります。

関連資料

（別紙1）セーフティネット貸付（経営変化型）（PDF形式：354KB）PDFファイル

（別紙2）下請配慮要請文（PDF形式：184KB）PDFファイル