熊本県よろず支援拠点ご利用にあたっての留意事項
ご利用にあたりまして、以下の事項について予めご了承ください。
１． よろず支援拠点での相談について
熊本県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者、ＮＰＯ法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定者等を対象に、売上拡大、経営改善をはじめとする様々な経営に関する相談をお受けする無料の経営相談所です。アドバイスに基づき行為を行うか否かの判断は、利用者の責任で行ってください。また、相談内容に応じて、適切な他の支援機関や外部専門家等を紹介する場合があります。なお、行政手続き、融資手続き、助成金の申請手続きといった実務代行は行っておりません。
２．企業情報、個人情報及び相談内容等の取り扱いについて
公益財団法人くまもと産業支援財団（熊本県よろず支援拠点の実施機関）は、営業秘密及び個人情報の取り扱いについて関連法令を遵守しますが、次の点について予めご了承ください。
① 熊本県よろず支援拠点は、国の施策として、経済産業省、よろず支援拠点全国本部（中小企業基盤整備機構）、公益財団法人くまもと産業支援財団が連携・協力して運営している事業です。
② お伺いした内容（個人情報を含む）については、本事業の円滑な遂行及び事例や実態等の調査・分析のために、①に掲げる者及び全国のよろず支援拠点で共有されます。
また、課題解決対応等に必要な場合、利用者の同意を得て、他の支援機関や外部専門家等へ企業情報及び相談内容を提供することがあります。
③ 本事業の円滑な遂行と改善のため、アンケート調査等を実施することがあります。その際、 お伺いした企業情報・個人情報を利用する場合があります。
詳しい説明は以下をご覧ください。
熊本県よろず支援拠点、チーフコーディネーター及びコーディネーター等は、アドバイス内容の完全性・有用性・確実性・適合性等について、いかなる保証をするものではありません。また、アドバイスに基づいた利用者の行為によって、利用者及び第三者にどのようなトラブルや損害が発生したとしても、熊本県よろず支援点、チーフコーディネーター及びコーディネーター等は一切の責任を負いません。
他の支援機関や外部専門家等とは、以下のような機関等を指します。
①商工会議所・商工会、②知財総合支援窓口、③事業引継ぎ支援センター、④中小企業再生支援協議会、⑤ジェトロ、⑥「ミラサポ」登録専門家、⑦働き方改革推進支援センター 等
利用者に次のいずれかに該当する行為があった場合、利用者に事前に連絡することなく相談を中止し、今後の利用をお断りする場合があります。
①脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、②大声・奇声を発するなどして相談業務を害する行為、③不必要に性的及び身体上の事柄に関する言動をする行為、④宗教活動又は政治活動等並びに宗教団体又は政治団体等への勧誘行為、⑤物品・サービス等の営業行為、⑥熊本県よろず支援拠点が相談業務の運営上、支障をきたすと判断した行為
利用者は次のいずれかに該当する反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約したうえで相談に申し込むこととし、同意できない場合、または真実と異なる表明をされた場合は、熊本県よろず支援拠点の利用をお断りいたします。
①暴力団、②暴力団員・準構成員、③暴力団関係企業、④総会屋等、⑤社会運動等標ぼうゴロ、⑥特殊知能暴力集団等