令和8年4月1日より熊本県よろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を設置し、現場訪問型伴走支援を始めました。
この生産性向上支援センターでは、中小企業・小規模事業者が深刻な人手不足の中でも省力化等を通じて生産性を向上させることができるよう、専門家が現場に入り伴走支援をさせていただきます。
特に労働投入量の最適化に焦点を当て、無料・複数回訪問型で生産性向上を支援する点が大きな特徴です。
１．生産性向上支援センターとは
- 人手不足などの課題に直面する中小企業等が、生産性向上に取り組めるよう、令和8年4月1日に国が全国の「よろず支援拠点」内に設置する公的支援組織
- 生産性向上のプロ（サポーター）が、無料で、複数回、中小企業等の現場に訪問し、徹底して伴走。
- 業務の見える化、ムリムラムダの削減、作業の標準化、導線の効率化、デジタル活用、省力化投資の検討など、状況に応じた最適な一歩をアドバイス。
２．支援対応業種
「省力化投資促進プラン（※）」に指定されている以下の業種
①飲食業 、②宿泊業 、③小売業 、④生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業） 、⑤その他サービス業（自動車整備業、ビルメンテナンス業）⑥製造業（中小製造業、食品製造業） 、⑦運輸業、⑧建設業 、⑨警備業
（※）省力化投資促進プラン（内閣官房ＨＰ）
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html）
３．ポイント
①生産性向上のプロがアドバイス
生産性向上に関する知識・経験が豊富なサポーターが専門性の高いアドバイスを提供。
②無料で複数回の現場訪問
「相談に行く余裕も時間もない・・」という場合も安心。何度でも、無料で、サポーターが現場訪問。
※「複数回」の支援は、合計10回程度を想定。
４．生産性向上支援センター支援の流れ
①１回目程度：熊本県よろず支援拠点 生産性向上支援センターに相談（主に窓口）
・事業者は、電話・メール・HPなどから支援を申し込む。
・事業者は、窓口やオンライン会議で、生産性向上支援センターの支援について説明を受ける。
・事業者が「支援申し込み書」に署名し、支援申し込み日を起点として直近1期分の決算書等の提出を完了したら、支援開始。
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※「伴走支援を希望したい」をご選択ください。
②２回目～４回目程度：生産性向上支援サポーター等による支援（主に現場）
・サポーター等が中小企業等の現場に訪問。
・サポーター等のアドバイスを受けながら、事業者が「生産性向上取組計画」を作成。
・「生産性向上取組計画」においては、生産性向上に関する目標や今後の取組予定などを設定。
③５回目～１０回目程度：生産性向上支援サポーター等による支援（主に現場）
・サポーター等が「生産性向上取組計画」に基づいて毎回の支援を実施。
・サポーター等は、毎回の支援後、次回の支援までの「宿題」を出すことがある。
・「生産性向上取組計画」で決めていた目標を全部（または一部）達成したら、事業者が「支援完了同意書」に署名したら支援完了。同時に、事業者は支援完了時に支援完了日を起点として直近1期分の決算書等を提出する。
・あわせて、事業者は翌事業年度の決算書等についても、作成後速やかに提出する。